個人事業主のカーリース活用術！経費や審査とおすすめの選び方を解説

事業の足として車が必要だけれど、購入するためにまとまった現金が出ていくのは避けたい。そう考えている個人事業主の方は非常に多いですね。毎月の経費をフラットにして、なおかつ節税メリットも享受したいなら、カーリースはとても合理的な選択肢です。

私自身も個人事業主として活動していますが、車を所有から利用に切り替えることで、資金繰りや確定申告の手間が驚くほど楽になることを実感しています。ただ、審査のハードルや契約の複雑さなど、不安な点も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人事業主がカーリースを利用する際のリアルなメリットやデメリット、そして審査を突破するための具体的なポイントについて、私の経験と知識を交えてわかりやすく解説します。

ぜひ、あなたのビジネスを加速させる最適な一台を見つける参考にしてください。

個人事業主のカーリース活用と経費の仕組み

個人事業主にとって、車は単なる移動手段ではなく、利益を生み出すための大切な「ツール」ですよね。しかし、その調達方法を間違えると、資金繰りを圧迫したり、経理処理が煩雑になったりと、本業の足を引っ張ることになりかねません。

ここでは、カーリースという選択肢が、なぜ今の時代の個人事業主にフィットするのか、その財務的な仕組みから解説していきます。

全額を経費計上して節税効果を高める方法

個人事業主が事業用車両を調達する際、最も頭を悩ませるのが「経費処理」と「資金繰り」のバランスではないでしょうか。現金一括で購入すれば、手元のキャッシュが一気に減り、突発的な出費に対応できなくなるリスクがあります。

かといってローンで購入しても、元金の返済分は経費にならず、利息分しか計上できないため、節税効果が限定的になりがちです。

さらに厄介なのが「減価償却」です。車両を購入すると、その費用は購入した年に全額を経費計上できるわけではありません。普通車であれば6年、軽自動車であれば4年という法定耐用年数にわたって、少しずつ経費化していく必要があります。

これには定額法や定率法といった計算が必要になり、確定申告のたびに複雑な処理を強いられることになります。初年度にお金は大きく出ていくのに、経費として計上できる額は少ないため、帳簿上の利益が出て税金が高くなる「黒字倒産」のリスクさえあるのです。

ここでカーリースの出番です。カーリースの最大の強みは、原則として毎月のリース料を全額「賃借料」として経費計上できる点にあります（※契約内容によりファイナンス・リース取引とみなされ、利息相当額のみが費用となる場合や、売買処理が必要な場合もありますが、中小企業や個人事業主の実務においては賃貸借処理が認められるケースが多いです）。

ただし、個人事業主特有の注意点として「家事按分（かじあんぶん）」を忘れてはいけません。事業用として契約した車であっても、週末の買い物や家族の送迎などプライベートで利用する場合、その分は経費として認められません。

事業で使用している割合を合理的な基準（走行距離や使用日数など）で算出し、その割合分だけを経費計上します。

このように、家事按分さえ適切に行えば、カーリースは個人事業主にとって非常に強力な節税および業務効率化のツールとなります。税務署に対して合理的に説明できるよう、運転日報や走行距離の記録をつけておくことを強くおすすめします。

なお、税務上の具体的な取り扱いは、個別の契約内容や事業状況によって異なる場合があるため、詳細は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。（出典：国税庁『No.5700 リース取引の税務上の取扱い』）

審査基準のポイントと通過するための対策

「個人事業主はカーリースの審査に通りにくい」という話を耳にしたことがあるかもしれません。

確かに、毎月の給与が保証されている会社員や公務員に比べると、収入の変動が大きい個人事業主に対して、リース会社（信販会社）の審査の目が厳しくなる傾向はあります。しかし、ポイントさえ押さえておけば、決して通過できない壁ではありません。

カーリースの審査で最も重視されるのは、単純な売上の大きさではなく、「継続的にリース料を支払い続ける能力があるか」という安定性です。具体的には、以下の4つの項目が重点的にチェックされます。

では、審査に不安がある場合はどうすればよいのでしょうか。私がおすすめする具体的な対策は以下の3つです。

1. 最強の対策「連帯保証人」を立てる

自身の信用力だけで審査通過が難しい場合、リース会社から連帯保証人の設定を求められることがあります。逆に言えば、安定した収入のある親族（配偶者や親など）を連帯保証人として立てることで、審査通過率は劇的に向上します。

保証人には「安定収入」と「信用情報がクリーンであること」が求められます。

2. 車両価格を下げて審査ハードルを下げる

審査対象となる金額（リース料総額）を下げるのも有効です。希望の車種のグレードを下げたり、オプションを削ったりすることで、年収に対する返済負担率を改善できます。

また、一部のリース会社では「頭金」を入れることでリース元本を減らし、審査に通りやすくする対応をしてくれる場合もあります。

3. 審査に通りやすいリース会社を選ぶ

すべてのリース会社が同じ審査基準ではありません。例えば、複数の信販会社と提携しているリース会社であれば、A社で落ちてもB社で通るという可能性があります。

また、自社独自の基準で審査を行う中古車リースなどは、過去の履歴よりも現在の支払い能力を重視してくれる傾向があります。

もし審査落ちが不安なら、定額カルモくんなどが提供している「お試し審査」を利用するのも一つの手です。これは本契約前に審査通過の可能性を確認できるサービスで、仮に落ちても本契約の履歴には傷がつきにくいメリットがあります。

契約前に把握すべきデメリットとリスク

カーリースには多くのメリットがある一方で、契約の構造上避けられないリスクやデメリットも存在します。これらを理解せずに契約してしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねません。特に事業用として利用する場合、以下の3点は必ず押さえておくべき重要事項です。

1. 原則として中途解約ができない

カーリース契約は、あらかじめ決められた契約期間（3年、5年、7年など）分のリース料を全額支払うことを前提に成り立っています。そのため、原則として契約期間中の解約は認められていません。

「事業を廃業することになった」「海外転勤が決まった」「車が不要になった」といった個人的な理由であっても、解約は困難です。

もしどうしても解約が必要な場合は、残りの期間分のリース料を一括で支払うか、あるいは高額な解約調整金（違約金）を支払う必要があります。これは個人事業主にとって、予期せぬ巨額のキャッシュアウトとなり得ます。

2. 全損事故による「強制解約」のリスク

さらに恐ろしいのが、交通事故や盗難、天災などで車が全損（修理不能）となってしまった場合です。車がなくなってもリース契約は消滅せず、その時点で「強制解約」となります。この場合も、中途解約と同様に高額な違約金が一括で請求されます。

通常の自動車保険（車両保険）では、車の時価額までしか補償されないことが多く、リース特有の違約金全額をカバーしきれないケースがあります。

このリスクを回避するためには、「リースカー車両費用特約（GAP特約）」が付帯された任意保険に加入することが必須です。これにより、全損時の違約金と保険金の差額を埋めることができます。

3. 走行距離制限と原状回復義務

多くのカーリースには、「月間1,000km」や「月間1,500km」といった走行距離制限が設けられています。契約満了時にこれを超過していると、1kmあたり5円〜10円程度の追加精算金が発生します。事業で長距離を走る方は、この制限が足かせになる可能性があります。

また、返却時には車を借りた時の状態に戻す「原状回復」が求められます。通常使用による摩耗や経年劣化は許容されますが、大きな傷や凹み、車内のタバコの焦げ跡やペットの臭い、勝手な改造などは、返却時に修理費用として請求されます。

事業で荷物を積んだりハードに使う場合は、この原状回復リスクも考慮しておく必要があります。

これらのリスクを軽減するために、「もらえるプラン」を選択して最終的に車を自分のものにする（原状回復義務がなくなる）方法や、「クローズドエンド方式」の契約を選んで残価精算のリスクをリース会社に負ってもらう方法があります。

納車が早い中古車リースの活用について

「事業拡大で急にスタッフが増えた」「今の営業車が突然故障して動かなくなった」——ビジネスの現場では、一刻も早く車が必要になるシーンがあります。

しかし、昨今の半導体不足や物流の停滞により、新車の納期は以前よりも長くなっており、人気車種では注文から納車まで半年〜1年以上待つことも珍しくありません。これではビジネスチャンスを逃してしまいます。

そんな時に個人事業主の強い味方となるのが「中古車リース」です。中古車リースの最大のメリットは、なんといっても「納期の早さ」にあります。

既に在庫として存在する車両から選ぶため、整備と名義変更さえ済めば、最短で2〜3週間程度で納車されるケースもあります。

「中古車だと故障が心配…」という方もいるでしょう。しかし、大手リース会社が提供する中古車リース（定額カルモくんの中古車や、ニコノリ中古車など）は、しっかりと点検・整備された車両が提供され、1年程度の故障保証が付帯していることが一般的です。

これにより、初期不良のリスクを抑えつつ、安価に車両を導入できます。

また、中古車リースは「繋ぎ」としての利用にも適しています。「本当に欲しい新車が届くまでの1年間だけリースする」「新規事業が軌道に乗るまでの2年間だけ安く借りたい」といったニーズに対して、中古車リースは最適なソリューションを提供してくれます。

ただし、希望する車種やカラーの在庫が必ずあるとは限らない点、車両の状態に個体差がある点は理解しておく必要があります。

法人プランと個人プランの違いを理解する

個人事業主がカーリースを契約する際、混乱しやすいのが「個人契約」なのか「法人契約（事業用契約）」なのかという点です。実は、リース会社によって個人事業主の扱いは異なります。

例えば、トヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」の場合、個人事業主であっても契約形態は「個人契約」となります（法人契約は法人番号を持つ法人のみ）。一方、オリックスカーリースなどは「法人・個人事業主向け」という専用のビジネスプランを用意しています。

特に重要なのが、配送業や宅配業（Amazon FlexやUber Eatsなど）を行う場合に必須となる「黒ナンバー（事業用ナンバー）」の取得可否です。

一般的な個人向けカーリースの多くは、自家用車（黄色ナンバー）としての利用を前提としており、黒ナンバー登録に対応していません。

もしあなたが貨物軽自動車運送事業を行う予定なら、「GMSリース」や「オリックスカーリース（法人・個人事業主プラン）」、「ニコリース（商用）」など、明確に黒ナンバー対応を謳っているサービスを選ぶ必要があります。

ここを間違えると、契約したのに仕事に使えないという最悪の事態になりかねません。

また、経費計上については、契約名義が個人であっても、実態として事業に使用していれば経費化は可能です。

しかし、契約書類や請求書が「屋号」で発行される法人プランの方が、税務調査の際に事業用であることを証明しやすく、経理処理もスムーズになるメリットがあります。

個人事業主に最適なカーリースの選び方

一口にカーリースといっても、会社によってサービス内容は千差万別です。適当に選んでしまうと、「走行距離オーバーで追加料金が…」「経費処理しようと思ったらインボイス対応してなかった…」なんて後悔することになりかねません。

ここでは、個人事業主ならではの視点で、失敗しない選び方を解説します。

サービス各社の料金や特徴を比較する

数あるカーリース会社の中から自分に合ったサービスを見つけるためには、各社の特徴を横並びで比較することが重要です。ここでは、個人事業主に人気のある主要4社をピックアップし、それぞれの強みとおすすめのユーザー層を整理しました。

このように、配送業ならオリックスや商用車専門リース、営業や移動メインで走行距離が多いならカルモくん、保険料を安く抑えたいならKINTO、といった具合に、ご自身の事業スタイルや現在の状況に合わせて住み分けがされています。

単に「月額料金が安い」だけで選ぶのではなく、付帯サービスや制約条件を含めたトータルコストで比較することが大切です。

もし、あなたが事業用として「輸入車」や「中途解約できる柔軟性」を重視するなら、SOMPOで乗ーるの公式サイトで、まずは希望の車種がいくらで乗れるかシミュレーションしてみることをおすすめします。

事業に合わせた走行距離制限の選び方

個人事業主の場合、仕事で毎日走り回ると走行距離が伸びがちです。一般的なカーリースには、残価（将来の車の価値）を担保するために、「月間1,000km」や「月間1,500km」といった走行距離制限が設けられています。

これを超過して走行すると、契約満了時に返却する際、超過距離1kmあたり5円〜15円程度の追加精算金を請求されます。

例えば、月間1,000km制限のプランで、実際には月間2,000km走ってしまった場合を考えてみましょう。

1kmあたり10円の精算金だとすると、60万円もの追加支払いが発生することになります。これでは、月額料金の安さが吹き飛んでしまいます。

もしあなたが広範囲の営業や配送業務などで月2,000km以上走るなら、「走行距離無制限」のオプションがある会社（定額カルモくんの7年以上契約、MOTAカーリースなど）を選ぶべきです。

逆に、近場の移動だけで月500kmも走らないという場合は、制限が厳しいプランを選んで月額料金を安く抑えるのが賢い選択と言えます。

自分の事業でどれくらい走るのか、過去の実績や今後の事業計画を基にしっかりとシミュレーションしておきましょう。

インボイス制度への対応状況を確認

2023年10月から導入された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、カーリースを利用する個人事業主にも大きな影響を与えます。

あなたが消費税の課税事業者（消費税を納めている事業者）である場合、支払ったリース料に含まれる消費税を、自身の売上にかかる消費税から差し引く「仕入税額控除」を受けるためには、リース会社から発行される「適格請求書（インボイス）」の保存が必須となります。

なお、免税事業者（年商1,000万円以下など）の場合は、そもそも消費税の申告を行わないため、インボイスの有無は直接的な納税額には影響しません。しかし、将来的に課税事業者になる可能性がある場合は、今のうちから対応している業者を選んでおくのが無難です。

輸入車も選べるSOMPOで乗ーるの魅力

数あるカーリースの中で、私が個人的に「これは個人事業主にフィットするな」と感じているのが「SOMPOで乗ーる」です。その最大の理由は、圧倒的な選択肢の広さにあります。

多くのカーリースは国産車に限られますが、SOMPOで乗ーるはメルセデス・ベンツやBMW、アウディといった輸入車も選ぶことができます。

個人事業主として、お客様のところへ訪問する際の「見られ方」やセルフブランディングを意識して、ステータス性のある車に乗りたいというニーズに応えてくれるのです。経費で憧れの輸入車に乗れるというのは、仕事のモチベーションアップにも直結します。

また、SOMPOとDeNAが組んでいるサービスだけあって、独自のオプションも充実しています。

SOMPOで乗ーるの車種ラインナップを見る

※輸入車や即納車の在庫状況も確認できます

「ただの足ではなく、事業の顔として車を使いたい」「将来のリスクにも備えておきたい」という方には、SOMPOで乗ーるは非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

契約満了時の残価精算と買い取りの選択肢

カーリースを契約する際、絶対に理解しておかなければならないのが「オープンエンド」と「クローズドエンド」という2つの契約方式の違いです。これを知らずに契約すると、最後に数十万円の請求を受けてトラブルになることがあります。

個人事業主の場合、走行距離が伸びたり、荷物を積んで内装が傷ついたりと、車の価値が下がりやすい使い方も想定されます。そのため、予期せぬ出費を避けたいのであれば、残価精算のリスクがない「クローズドエンド方式」を選ぶのが無難です。

一方で、「将来的に車を買い取って社用車として長く使いたい」「カスタマイズして自分好みにしたい」という場合は、「もらえるオプション」があるプランや、買取が可能なオープンエンド方式を選ぶ必要があります。

定額カルモくんやMOTAカーリースなどは、契約満了時に車が無償譲渡されるプランを提供しており、最終的に資産にできる点で人気があります。

カーリースは個人事業主の経営を助ける

ここまで解説してきた通り、カーリースは単なる車のサブスクリプションではありません。初期費用の圧縮によるキャッシュフローの改善、経理業務の効率化、そして予期せぬ出費の回避といった、個人事業主の経営課題を解決する強力なファイナンスツールです。

「所有」にこだわらず「利用」へシフトすることで、浮いた資金と時間を本業の成長や広告宣伝、人材育成に投資できる。これこそが、個人事業主がカーリースを選ぶ最大のメリットだと私は考えます。

ぜひ、この記事を参考に、あなたの事業スタイルとリスク許容度に合った最適なプランを見つけて、快適で効率的なビジネスライフを手に入れてくださいね。

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